021－03 贈与税の非課税

　以下は国税庁の通達やタックスアンサーからの補足です。詳しくは最下部のリンク先をご参照ください。Ⅱ．の二号に関連するものを取り上げます。

※「生活費」とは、治療費、養育費その他これらに準ずるものを含むものとして取り扱う。

※「教育費」とは、被扶養者の教育上通常必要と認められる学資、教材費、文具費等をいい、義務教育費に限らない。

※非課税となる生活費又は教育費とは、生活費又は教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産をいうものとする。

※「通常必要と認められるもの」は、被扶養者の需要と扶養者の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産をいう。

・国税庁／相続税法基本通達
第21条の3《贈与税の非課税財産》関係
〔法人からの贈与関係〕
21の3－1　法人の範囲
21の3－2　人格のない社団又は財団からの贈与
〔扶養義務者からの生活費等関係〕
21の3－3   「生活費」の意義
21の3－4　「教育費」の意義
21の3－5   生活費及び教育費の取扱い
21の3－6　生活費等で通常必要と認められるもの
21の3－7　生活費等に充てるために財産の名義変更があった場合
〔選挙費用等関係〕
21の3－8　選挙費用等の取扱い
21の3－9　社交上必要と認められる香典等の非課税の取扱い
第21条の4《特定障害者に対する贈与税の非課税》関係
21の4－1　非課税限度額
21の4－2　一般障害者から特別障害者となった場合等

・国税庁／文書回答事例／相続税
該当なし

・国税庁／質疑応答事例／相続税・贈与税
（贈与税の非課税財産等）
1　特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲
2　特定障害者扶養信託契約の「特別障害者の居住の用に供する不動産」の範囲
3　特定障害者扶養信託契約に係る財産を一部払い出し受益者のための居住用不動産を取得することの可否
4　障害者非課税信託申告書を提出した後に特定障害者に該当しないこととなった場合の贈与税の取扱い

・国税庁／タックスアンサー／相続・贈与　
贈与と税金
4402　贈与税がかかる場合
4405　贈与税がかからない場合

・国税不服審判所／相続税法関係
該当なし

（作成　2023年）