４.M＆Aの支援

　近年段々と、中小企業の間でも会社そのものあるいは一部事業の売買が行われるようになってきています。その理由は様々です。買手は例えば事業拡大あるいはノウハウや人手や設備の獲得を目的としています。売手は後継者不在などが理由となっています。

　弊事務所では、中小企業のお客様のM＆Aの相談にも乗れるよう、マイクロM＆A税理士協会に所属し、日頃研鑽を積んでおります。売手探し、買手探し、仲介までトータルにサポートいたします。

　なお以下の法人は当事務所のサービス提供範囲外となります。何卒ご了承ください。
・利殖のみを目的とする方
・グループ会社の節税のみを目的とする方
・頻繁に所在地や社名を変更される方
・報酬の安さを最優先事項とされる方
・税金をゼロにしてくださいとご依頼される方
・節税額あるいは税還付額が税理士報酬の基準である方
・公序良俗に反する方、脱税志向の方

※M＆Aの流れ
(準備中です。今しばらくお待ちください。)

(ノンネームシートの作成開示→秘密保持契約の締結→トップ面談→基本合意書の締結→DD→最終契約)

M＆Aの支援の特徴

大手仲介会社が扱わないような
小規模のM＆Aに対応しております。

　大手の仲介会社は手数料も高額で、売買金額が数千万以上の案件を中心にしています。それに対して弊事務所では最小規模のケースも含めて取り扱っております。

報酬料金は明瞭かつ業界水準より低めです。

　近年、M＆Aの成約に関し高額な手数料を請求される事例が散見されます。弊事務所ではそのようなことはせず、小規模の事業者向けに明確かつ標準的な料金表を提示しております。

税務回りも含めて検討致します。

　M＆A仲介の民間会社では税務回りの説明は外部の税理士を招いて軽く説明するだけ…ということもございます。弊事務所は会計事務所ですから、会計税務回りも含めてサポートいたします。

M＆Aの支援の料金表（税抜き）

株式・事業譲渡報酬規程
株式譲渡額※1	着手金※2	中間金※3	成功報酬※4	合計報酬	最低報酬
1,000万円未満	5万円	3％	9％	5万円+12％	50万円
3,000万円未満	10万円	3％	8％	10万円+11％	125万円
5,000万円未満	15万円	3％	7％	15万円+10％	340万円
7,000万円未満	20万円	2％	7％	20万円+9％	515万円
1億円未満	25万円	2％	5％	25万円+7％	655万円
1億円以上	50万円	1％	4％	50万円+5％	750万円

※1　株式譲渡額は、株式・事業の譲渡価格（役員退職金も含む付加価値）をいう
※2　着手金は当社とのアドバイザリー（仲介）契約時1週間以内（返金無）
※3　中間金は譲受企業と譲渡企業との基本合意契約時1週間以内（相手先都合による不成立時に限り返金）
※4　成功報酬は譲受企業と譲渡企業との株式（事業）譲渡契約時3日以内（返金無）
※5　基本合意時と株式（事業）譲渡時の金額に相違がある場合には差額を成功報酬で差引して調整リテーナフィー（月額報酬）は不要
監査報酬、弁護士報酬等別紙アドバイザリー契約業務範囲外は別途
　　　　　