事例紹介

　長年ご自身で確定申告をしていた個人事業主のKさま。そこに突然税務署からの電話。税務調査をするので、まずは通帳を持って税務署まで来てくださいというもの。売上集計に関して、資料は何も残していませんでした。更に、毎年の所得計算は少なからず過小申告をしておりました。この時点で、Kさまから弊事務所に相談のご依頼がありました。

　ひとます、直接対面でヒアリング。このままでは、所得税・住民税・個人事業税・消費税・加算税・延滞税合わせて500万円ほど課せられる可能性があるとわかりました。対策として過去の売上経費を改めて集計し、誠実な態度で税務調査に臨むことを提案しました。

　そして迎えた税務調査。結果として、課された税金は当初見込みの半分以下となりました。

　長年ご自身で法人の税務申告をしてきた　Iさま。法人を解散させることになりました。その社会的役割を終え、解散・清算にあたっては税務申告の勝手が違ってくることから弊事務所にご依頼いただきました。

　弊事務所で解散後の申告と消費税の申告を無事進めることができました。

　建設業の個人事業主から法人成りを考えていたｈさま。法人成りの相談を受けるとともに、建設業許可の為の行政書士先生のご紹介についても相談を受けました。弊事務所から法人化にあたっての注意点と、法人化後の税務スケジュールを伝えました。加えて、建設業許可に強い行政書士先生をご紹介いたしました。

　先月にご主人様がお亡くなりになったばかりという80代のYさま。葬儀は済ませたものの、あとは何をすればいいのかという状態。そこでまず、ご自宅に訪問し、資料を拝見しました。そして、相続手続きに詳しい司法書士先生をご紹介しました。

　4か月後、司法書士先生が相続手続きを相続手続きを終えたところで、弊事務所が相続税の申告を致しました。

　相続税申告のご相談に来られたAさま。お話を伺っていくと、相続が発生したのは約10カ月前。相続税の申告期限まで、あと3日という状況でした。そのため、すぐに必要となる資料を説明し、翌日にご持参頂き、弊事務所にて申告書を作成し、所轄税務署に提出いたしました。

　無事、納付期限内申告ができたため事なきを得ました。