〒275-0016 千葉県習志野市津田沼1-10-41津田沼十番街ビル702号室
受付時間
法人の設立に関しては、事前に決めておくべき項目がいくつかございます。法人名、資本金、住所、役員構成、株主構成等々です。これらがその後の銀行借入や許認可や通帳作成に関係してきます。
お客様のご状況を伺ったうえでこれらの項目についてアドバイス出来ればと存じます。事業の進め方などお客様の固有の悩み事にも対応致します。
なお以下の法人は当事務所のサービス提供範囲外となります。何卒ご了承ください。
・利殖のみを目的とする方
・グループ会社の節税のみを目的とする方
・頻繁に所在地や社名を変更される方
・報酬の安さを最優先事項とされる方
・税金をゼロにしてくださいとご依頼される方
・節税額あるいは税還付額が税理士報酬の基準である方
・公序良俗に反する方、脱税志向の方
・法人名…近くに同名の法人がある場合は設立できないことになります。
・本店所在地…口座開設の際に銀行員が視察することがあります。実態のある所在地にすることをお勧めします。
・会社設立の年月日…設立書類を法務局に持ち込んだ日が設立日となります。
・目的…許認可に影響があります。業種によっては行政書士にあらかじめ確認した方が無難です。また実態とかけ離れた目的を入れると金融機関や取引先からの印象が悪くなることもあります。
・資本金…少ないと口座作成や銀行借入がしづらくなります。最低100万円欲しいところです。また金額が1000万円以上になると均等割り(法人税の一部)が大きくなります。資本金の額が1億円以上になると、中小企業税制が使えなくなります。
・発行株式数、1株当たり資本金額…ある程度発行株式を多くして1株当たり資本金額を小さめにした方が将来の株式の売買や贈与がやりやすくなります。
・株式の譲渡制限の有無…中小企業の場合、設定する方が無難です。
・役員任期…役員が一人あるいは親族のみであれば10年でいいと思います。役員に第三者がいる場合は2年など短期の方が無難です。
・役員構成…親族を入れるかどうか。第三者を入れるかどうか。
・取締役会を設置するか否か
・監査役を置くか否か
次のいずれかの方法になります。
①自分で行う
②自分で行う+市販のネットサービスを利用する
③行政書士・司法書士先生に依頼する
①は必要資料を自分で作成する方法です。費用は実費の約22万円のみになります。
②はネット上で必要事項を入力して必要書類を作ってもらう方法です。書類の提出は自分で行うことが必要ですが、手順は全て指示をもらえます。費用は実費約22万円+数万円です。費用が無料のところは後で別サービスの営業がついてきます。
③は士業先生に必要事項を伝えて後はお任せする方法です。費用は実費約22万円+報酬10万円位が相場かなと思います。
(準備中です。今しばらくお待ちください。)
(定款の作成認証~資本金の払い込み~法務局への提出~印鑑作成など)
(準備中です。今しばらくお待ちください。)
(社会保険手続、税務手続き、源泉所得税の納付、法人税消費税の納付、住民税の納付など)
こちらからご説明する内容は上記に記載している事項がほとんどですし、この後の税務顧問契約のきっかけになればと思っていますので、この相談に関しては特に料金は頂いておりません。
会社を運営する上では雇用問題や法人登記変更の問題も出てきます。地元あるいは都内の社労士先生や司法書士、行政書士先生をご紹介可能です。
こちらから保険営業や不動産営業を行うことはありません。
お問合せフォームにてご連絡ください。
こちらから少し詳しくご状況をお伺いするか、あるいは無料相談の日程をお尋ねいたします。
お客様のご状況とご要望を詳しくお伺いします。踏まえて弊事務所からも情報を提供いたします。
今の時代は法人設立はご自身でされても大失敗することは無いです。それでも不安は残るものです。当事務所へ法人設立前の相談を頂ければ、不安のない法人設立が実現できます。気になって下さった方は、お問合わせ・ご相談下さい。
個人で建設工事業を請け負っていたh様。今後の事業拡大のため法人の設立についてご相談頂きました。
弊事務所からは、法人設立時の各種注意事項をお伝えいたしました。特に、法人設立後、改めて建設業許可の取得が必要なことからその方面に強い行政書士・司法書士事務所を紹介いたしました。
個人でシステムエンジニア業を請け負っていたk様。会社を興し将来はM&Aで売却する目標を立て弊事務所にご相談。
先ずは会社設立時の注意点をお伝えし、将来のM&Aに向けてのお話を伺いました。その後は、ご自身で会社設立手続きを済ませ、会計税務に関しては弊事務所と顧問契約を頂きました。
これまでは、地元の食材の販売や企画を支援していたs様。事業の拡大を志し法人化を検討し地元商工会議所の創業塾に参加。商工会議所経由で、弊事務所にご相談頂きました。そして半年後に法人を設立。顧問契約を結び毎月資料を頂くとともに、役員報酬の源泉などお話させて頂きました。
元々法人運営されているh様。別事業を始めるにあたり新しく法人を設立したいとのことで(行政書士先生経由で)ご相談を頂きました。
弊事務所からは、法人設立時の各種注意事項をお伝えいたしました。更には、新会社からも役員報酬を支払うと代表が2か所から給与を受け取ることになり、社会保険の手続きがどうなるのかわからないとのことだったので、社会保険労務士の先生をご紹介いたしました。
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