1.法人の税務申告

　法人を設立した場合、決算期ごとに損益を集計し、法人税の算出・申告をすることが必要です。

　そのほか、給与の支払いがあれば源泉所得税の徴収、納付、年末調整など税務上の処理事項は少なくありません。会計帳簿の付け方から税務相談、申告、組織再編のシミュレーションなど法人ごとの状況に合わせて、適正なサービスを提供できるよう心がけております。

　書類のやり取りだけの関係にならず定期的な現況報告があれば幸いです。またご希望であれば別メニューで経営改善コンサルも行っております。

　自計化及び記帳代行はどちらにも対応いたします。弊事務所ではミロクという会計ソフトを使っておりますが、他社ソフトで自計化されていても問題ありません。

　お客様の規模は問いません。現状は年間売上５千万円～10億円の会社が多いです。報酬額は年間50万円～150万円の範囲で頂いている会社が多いです。

　なお以下の法人は当事務所のサービス提供範囲外となります。何卒ご了承ください。
・利殖のみを目的とする方
・グループ会社の節税のみを目的とする方
・頻繁に所在地や社名を変更される方
・報酬の安さを最優先事項とされる方
・税金をゼロにしてくださいとご依頼される方
・節税額あるいは税還付額が税理士報酬の基準である方
・公序良俗に反する方、脱税志向の方

・月次試算表の作成、説明　
・決算書の作成、説明
・法人税申告書の作成、説明
・消費税申告書の作成、説明
・役員及び従業員の年末調整
・給与支払報告書(総括表)の提出
・法定調書合計表の作成
・償却資産税申告書の作成

◎適正な会計処理
◎納税予測
◎法人設立～役員報酬支給 所得の分散と給与所得控除の活用 報酬の払い過ぎも注意
◎社宅制度の活用
◎日当制度の活用
◎役員退職金支給 1 回限り
◎繰越欠損金の活用 期限切れに要注意
　( 積立型の支出 )
〇小規模企業共済
〇確定拠出年金 ideco
△個人年金の加入
△中小企業退職金共済…退職金の前払いとしての計画性があれば
▲倒産防止掛金 預けたときに経費になり戻したときに利益になります
▲節税目的の積立保険 退職金の前払いとしての計画性があれば
　( 費用性の支出 )
◎国民健康保険 ( 市区町村、組合 ) の比較検討
×家賃の前払い むしろ後払いにしたい
×節税目的の掛捨保険
　( 措置法の税額控除 )
◎投資促進税制の可否検討 設備投資をする時に確認しましょう
◎雇用拡大促進税制の可否検討 決算毎に確認しましょう

◎課税事業者選択の適用検討 新規開業、売上規模千万円以下の方
◎簡易課税制度の適用検討 新規開業、売上規模五千万円以下の方