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021－01 贈与税の計算
目次
Ⅰ．概要
Ⅱ．贈与税の課税価格
Ⅲ．贈与税の基礎控除と税率
Ⅳ．根拠税法、参考文献のリンク
Ⅰ．概要
贈与により財産を取得した個人には、贈与税が課税されます。
| 贈与税額 ＝（受贈額の年間合計−110万円）×贈与税率 |
贈与を受けた個人は翌年3月15日までに贈与税の申告をして贈与税を納付しなければいけません。
また一定の直系尊属からの贈与は贈与税率が軽減されます。ここでは贈与税の計算の流れを解説します。
Ⅱ．贈与税の課税価格
（相法21条）
（相法21条の2）
（相令4条の4の2）
居住無制限納税義務者と非居住無制限納税義務者については、その年中において贈与により取得した財産の価額の合計額をもつて、贈与税の課税価格とします。
| 贈与税の課税価格 ＝ 年中の贈与取得財産の価額の合計額 |
一方、居住制限納税義務者と非居住制限納税義務者については、その年中において贈与により取得した財産で国内にあるものの価額の合計額をもつて、贈与税の課税価格とします。
| 贈与税の課税価格 ＝ 年中の贈与取得財産で国内にあるものの価額の合計額 |
年中に受贈者の分類一～四に変更があった場合には、それぞれの分類期間での上記合計額を合算して贈与税の課税価格とします。
また、相続開始年分に相続人が被相続人から相続前に受けた贈与財産については、相続税法19条により相続税の課税価格に加算された場合は、贈与税の課税価格には算入しません。
Ⅲ．贈与税の基礎控除と税率
（相法21条の5）
（措置法70条の2の4）
（相法21条の7）
（措置法70条の2の5）
（措置規23条の5の5）
贈与税の計算をするときは、Ⅲ．で示した取得財産の合計額から110万円を控除してから税率を掛けます。
| 贈与税額 ＝（受贈額の年間合計−110万円）×贈与税率 |
贈与税の税率については、110万円控除後の金額に下記の超過累進税率１を適用します。ただし贈与者が直系尊属（注1）でかつ、受贈者がその年1月1日において18歳以上である場合には、下記の超過累進税率２を適用します。
| 110万円控除後の課税価格 | 税率１ | 税率２ |
|---|---|---|
| 二百万円以下の金額 | 10％ | 10％ |
| 二百万円を超え三百万円以下の金額 | 15％ | 15％ |
| 三百万円を超え四百万円以下の金額 | 20％ | |
| 四百万円を超え六百万円以下の金額 | 30％ | 20％ |
| 六百万円を超え千万円以下の金額 | 40％ | 30％ |
| 千万円を超え千五百万円以下の金額 | 45％ | 40％ |
| 千五百万円を超え三千万円以下の金額 | 50％ | 45％ |
| 三千万円を超え四千五百万円以下の金額 | 55％ | 50％ |
| 四千五百万円を超える金額 | 55％ |
同一年中に税率１を適用させる財産（一般贈与財産といいます）と税率２を適用させる財産（特例贈与財産といいます）を取得した場合には、税額は次のように折衷計算をします。
| 贈与税額 ＝Ｘ＋Ｙ Ｘ＝（受贈額の年間合計−110万円）×贈与税率１×Ａ／（Ａ＋Ｂ） Ｙ＝（受贈額の年間合計−110万円）×贈与税率２×Ｂ／（Ａ＋Ｂ） Ａ＝一般贈与財産の価額 Ｂ＝特例贈与財産の価額 |
また税率２を適用させる場合には、110万円控除後の課税価格が300万円を超えるときは、贈与税申告書に以下の書類の添付が必要です。
| 贈与税の額の計算に関する明細書 |
| 財産を取得した者の戸籍の謄本又は抄本その他の書類でその者の氏名、生年月日及びその者が当該贈与をした者の直系卑属に該当することを証するもの（注2） |
（注1）贈与の時点ごとに判定します。
（注2）前年以前にその証する書類を添付した申告書又は更正請求書を提出している場合には、その申告書又は更正請求書を提出した税務署の名称及びその提出に係る年分を記載した書類
Ⅳ．根拠税法、参考文献のリンク
| 相続税法 | 施行令 | 施行規則 |
|---|---|---|
| 21条 |
4条の4の2 | ― |
| 21条の5 |
|
・e-Gov相続法
第二十一条（贈与税の課税）
第二十一条の二（贈与税の課税価格）
第二十一条の五（贈与税の基礎控除）
第二十一条の七（贈与税の税率）
・e-Gov相続税法施行令
第四条の四の二（年の中途において課税財産の範囲が異なることとなった場合の贈与税の課税価格）
・e-Gov相続税法施行規則
該当なし
| 租税特別措置法 | 施行令 | 施行規則 |
|---|---|---|
| 70条の2の4 （基礎控除の特例） | ||
| 70条の2の4 （税率の特例） | 23条の5の5 （添付書類） |
・e-Gov租税特別措置法
第七十条の二の四（贈与税の基礎控除の特例）
第七十条の二の五（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）
・e-Gov租税特別措置法施行規則
第二十三条の五の五（直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例）
・国税庁／相続税法基本通達
第21条の2《贈与税の課税価格》関係
21の2－1 納税義務の範囲
21の2－2 民法上の組合からの贈与
21の2－3 相続又は遺贈により財産を取得しなかった者の贈与税の課税価格
21の2－4 負担付贈与の課税価格
21の2－5 贈与税の課税価格の端数処理
第21条の7《贈与税の税率》関係
21の7－1 贈与税額の端数処理
・国税庁／文書回答事例／相続税
該当なし
・国税庁／質疑応答事例／相続税・贈与税
該当なし
・国税庁／タックスアンサー／相続・贈与
贈与と税金
4402 贈与税がかかる場合
4405 贈与税がかからない場合
4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
4410 複数の人から贈与を受けたとき（暦年課税）
4411 共働きの夫婦が住宅を買ったとき
4414 離婚して財産をもらったとき
4429 贈与税の申告と納税
・国税不服審判所／相続税法関係
該当なし
（作成 2023年）
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