004-01みなし遺贈 特別縁故者 特別寄与者

（相続税法4条1項）　

・民法（特別縁故者に対する相続財産の分与）の規定により相続財産の全部又は一部を与えられた場合においては、その与えられた者が、その与えられた時における当該財産の時価（注1）相当額を被相続人から遺贈により取得したものとみなします。

（注1）当該財産の評価について相続税法第三章に特別の定めがある場合には、その規定により評価した価額

（民法1050条）

・「特別寄与者」（注1）は、相続の開始後、相続人に対し、「特別寄与料」（注2）を請求することができます。

・特別寄与料の支払について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができます。この場合、家庭裁判所は、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を定めます。

・相続人が数人ある場合には、各相続人は、特別寄与料の額に民法（法定相続分）により算定した相続分を乗じた額を負担します。

（注1）被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族をいう。ただし相続人、相続の放棄をした者及び欠格又は廃除によってその相続権を失った者を除く。
（注2）特別寄与者の寄与に応じた額の金銭をいう。

（相続税法4条2項）

・特別寄与者が支払を受けるべき特別寄与料の額が確定した場合においては、特別寄与者が、特別寄与料の額に相当する金額を被相続人から遺贈により取得したものとみなします。

・e-Gov相続法　　
第四条（遺贈により取得したものとみなす場合）

・e-Gov相続税法施行令
該当なし

・e-Gov相続税法施行規則
該当なし

・国税庁／相続税法基本通達　https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01.htm
第4条《遺贈により取得したものとみなす場合》関係
4－1　相続財産法人からの財産分与の時期等
4－2　相続財産法人からの財産の分与を受ける者
4－3　相続財産法人から与えられた分与額等
4－4　分与財産等に加算する贈与財産

・国税庁／文書回答事例／相続税
該当なし

・国税庁／質疑応答事例／相続税・贈与税
該当なし

・国税庁／タックスアンサー／相続・贈与　
該当なし