003-01みなし相続財産①生命保険金等

　相続税は相続財産に対して税を課すものです。しかし、民法上は相続財産でなくとも税法上は相続税の対象として扱う財産が幾つかあります。生命保険金もその一つです。

（相法3条１項一号）
（相法5条）

・被相続人の死亡により、相続人その他の者が生命保険契約（注１）の保険金または損害保険契約の保険金（注２）を取得した場合には、その保険金のうち被相続人が保険料を負担した部分を、相続財産とみなして相続税の課税の対象にします。

（注1）漁業協同組合又は水産加工業協同組合と締結した契約にあっては、財務省令（施行令1条の2）で定める要件を備えているものに限る。

・e-Gov相続法　　
第三条（相続又は遺贈により取得したものとみなす場合）
第五条（贈与により取得したものとみなす場合）

・e-Gov相続税法施行令
第一条の二（生命保険契約等の範囲）

・e-Gov相続税法施行規則
第一条の二（漁業協同組合等の締結した生命保険契約等に類する共済に係る契約の要件）

・国税庁／相続税法基本通達https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/sozoku2/01.htm
第3条《相続又は遺贈により取得したものとみなす場合》関係
3－1　「相続を放棄した者」の意義
3－2　「相続権を失った者」の意義
3－3　相続を放棄した者の財産の取得
〔保険金関係〕
3－4　法施行令第1条の2第1項に含まれる契約
3－5　法施行令第1条の2第2項に含まれる契約
3－6　年金により支払を受ける保険金
3－7　法第3条第1項第1号に規定する保険金
3－8　保険金とともに支払を受ける剰余金等
3－9　契約者貸付金等がある場合の保険金
3－10　無保険車傷害保険契約に係る保険金
3－11　「保険金受取人」の意義
3－12　保険金受取人の実質判定
3－13　被相続人が負担した保険料等
3－14　保険料の全額
3－15　養育年金付こども保険に係る保険契約者が死亡した場合
3－16　保険料の負担者が被相続人以外の者である場合
3－17　雇用主が保険料を負担している場合

・国税庁／文書回答事例／相続税
被保険者の死亡に伴い支払われる解約返戻金相当額の返戻金に係る支払請求権の相続税の課税関係について

https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/souzoku/150302/index.htm　
人身傷害補償保険金に係る所得税、相続税及び贈与税の取扱い等について
https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/sozoku/991018/01.htm 
「認可特定保険業者」が行う特定保険業の「給付金」の課税上の取扱いについてhttps://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/souzoku/130313/index.htm

・国税庁／質疑応答事例／相続税・贈与税
該当なし