001－04 贈与税の納税義務者

（相法1条の4）
（相法2条の2）
　贈与により財産を取得した個人には、贈与税が課されるのですが、相続税法ではこの個人を下記の表のように4つ（一～四）に分類します。一と二に該当する場合は、贈与により取得した財産の全部が贈与税の対象となります。三と四に該当する場合は、贈与により取得した財産のうち国内財産のみが贈与税の対象となります。

なお国税庁作成の分類表はこちらhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4432.htｍをご覧ください。

（注1）贈与の時において在留資格を有する人で、その贈与前15年以内に日本国内に住所を有していた期間の合計が10年以下である人をいいます。
（注2）贈与の時において、在留資格を有し、かつ、この国内に住所を有していた贈与者をいいます。（注3）贈与の時において国内に住所を有していなかった贈与者であって、贈与前十年以内のいずれかの時においてこの国内に住所を有していたことがあるもののうち、そのいずれの時においても日本国籍を有していなかったもの又は贈与前十年以内のいずれの時においても国内に住所を有していたことがないものをいいます。

　　以下は国税庁の通達やタックスアンサーからの補足です。詳しくは最下部のリンク先をご参照ください。

・e-Gov相続法　　
第一条の四（贈与税の納税義務者）
第二条の二（贈与税の課税財産の範囲）

・e-Gov相続税法施行令
該当なし

・e-Gov相続税法施行規則
該当なし

・国税庁／相続税法基本通達　
第1条の3《相続税の納税義務者》及び第1条の4《贈与税の納税義務者》共通関係
1の3・1の4共－1　「個人」の意義
1の3・1の4共－2　個人とみなされるもの
1の3・1の4共－3　納税義務の範囲
1の3・1の4共－4　（削除）（平29課資2－14）
1の3・1の4共－5　「住所」の意義
1の3・1の4共－6　国外勤務者等の住所の判定
1の3・1の4共－7　日本国籍と外国国籍とを併有する者がいる場合
1の3・1の4共－8　財産取得の時期の原則
1の3・1の4共－9　停止条件付の遺贈又は贈与による財産取得の時期
1の3・1の4共－10  農地等の贈与による財産取得の時期
1の3・1の4共－11  財産取得の時期の特例
第2条《相続税の課税財産の範囲》及び第2条の2《贈与税の課税財産の範囲》共通関係
2・2の2共－1　財産の所在の判定

・国税庁／文書回答事例／相続税
該当なし

・国税庁／質疑応答事例／相続税・贈与税
（贈与税の納税義務）
1　遺産の換価分割のための相続登記と贈与税
（贈与財産の範囲）
1　社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受けた青色申告事業主が配偶者に支給した専従者給与と贈与税
2　使用貸借に係る農地の離作料と贈与税
3　遺言書の内容と異なる遺産の分割と贈与税
4　父所有の家屋に子が増築した場合の贈与税の課税関係
5　生命保険契約について契約者変更があった場合
6　夫婦財産契約と贈与税
8　賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係

・国税庁／タックスアンサー／相続・贈与　
贈与と税金
4414　離婚して財産をもらったとき
4432　受贈者が外国に居住しているとき

・国税不服審判所／相続税法関係
贈与税の納税義務者（1件）
・・財産取得の時期
公正証書等による贈与（6件）
土地、建物等の贈与（2件）
死後認知による財産の取得（1件）
・・贈与税の課税財産の範囲
・・・贈与事実の認定
贈与登記（2件）
土地（2件）
有価証券（2件）
資産の取得金（2件）
離婚等に伴う給付（1件）
その他（6件）
預貯金等（3件）