個人確定申告

個人事業や資産運用で損益が発生した場合、翌年3月15日までに所得税の確定申告・納付を行うことが必要です。
まずは電話か問合せフォームにてお気軽にご相談ください。
また、法人化のシミュレーションなどの相談も承っております。

お問合・見積	…問合せフォームにてご連絡ください。 折り返し後、お話を伺いお客様の現況を確認した上で サービス内容とお見積をお伝えいたします。
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ご依頼	…当日でも後日でも、是非ご依頼ください。 誠心誠意ご対応いたします。 (郵送かご来所での対応が中心になります) ご相談のみのご依頼も承っております。
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資料収集～申告～納品

なお以下の方は当事務所のサービス提供範囲外となります。何卒ご了承ください。

• 利殖のみに関する申告をご依頼の方
• 報酬の安さを最優先事項とされる方
• 税金をゼロにしてくださいとご依頼される方

また公序良俗に反する方、脱税志向の方とはお付き合い致しません。

準備中

• 給与所得者で年末調整を受けている方は確定申告は必要ありません。
  ただし、医療費控除や住宅ローン控除初年度の適用を受けるためには確定申告が必要となります。
• 所得が赤字であっても、申告することで翌年に黒字と相殺できる場合があります。
• 配当所得、寄付控除など課税方式を選択できるものもあります。

• 年末調整は別途見積もり
• 月次報酬型は別途見積もり
• 紙申告希望者は追加料金有り
• 資料不足の対応は追加料金有り
• 内容によっては料金の増減をご相談させていただく場合がございます。

準備中