法人の方へ
法人を設立した場合、決算期ごとに損益を集計し、法人税の算出・申告をすることが必要です。
そのほか、給与の支払いがあれば源泉所得税の徴収、納付、年末調整など税務上の処理事項は少なくありません。
会計帳簿の付け方から税務相談、申告、組織再編のシミュレーションなど親身に対応いたします。
法人ごとの状況に合わせて、適正なサービスを提供できるよう心がけております。
※お問い合わせからご依頼までの流れ
お問合・見積 | …問合せフォームにてご連絡ください。 折り返し後、お話を伺いお客様の現況を確認した上で サービス内容とお見積をお伝えいたします。 |
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ご依頼 | …当日でも後日でも、是非ご依頼ください。 誠心誠意ご対応いたします。 スポットでのご依頼も承っております。 |
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資料収集~申告~納品 |
なお以下の法人は当事務所のサービス提供範囲外となります。何卒ご了承ください。
- 利殖のみを目的とする法人
- グループ会社の節税のみを目的とする法人
- 頻繁に所在地や社名を変更される法人
- 報酬の安さを最優先事項とされる法人
- 税金をゼロにしてくださいとご依頼される法人
また公序良俗に反する方、脱税志向の方とはお付き合い致しません。
※申告料金の例
準備中
※法人税/所得税の節税方法
◎適正な会計処理
◎納税予測
◎法人設立~役員報酬支給 所得の分散と給与所得控除の活用 報酬の払い過ぎも注意
◎社宅制度の活用
◎日当制度の活用
◎役員退職金支給 1 回限り
◎繰越欠損金の活用 期限切れに要注意
( 積立型の支出 )
〇小規模企業共済
〇確定拠出年金 ideco
△個人年金の加入
△中小企業退職金共済 退職金の前払いとしての計画性があれば
▲倒産防止掛金 預けたときに経費になり戻したときに利益になります
▲節税目的の積立保険 退職金の前払いとしての計画性があれば
( 費用性の支出 )
◎国民健康保険 ( 市区町村、組合 ) の比較検討
×家賃の前払い むしろ後払いにしたい
×節税目的の掛捨保険
( 措置法の税額控除 )
◎投資促進税制の可否検討 設備投資をする時に確認しましょう
◎雇用拡大促進税制の可否検討 決算毎に確認しましょう
※消費税の節税方法
◎課税事業者選択の適用検討 新規開業、売上規模千万円以下の方
◎簡易課税制度の適用検討 新規開業、売上規模五千万円以下の方
※法人料金表(目安)
(単位 円)
年間売上高 | 税務顧問料/月 | 試算表作成/月 | 決算料 | 年間合計 |
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~2000万円 | 5,000 | 15,000 | 90,000 | 330,000 |
~5000万円 | 10,000 | 30,000 | 180,000 | 660,000 |
~2億円 | 15,000 | 45,000 | 270,000 | 990,000 |
2億円超 | 20,000 | 60,000 | 360,000 | 1,320,000 |
給与計算 | 1万円/10人・月 (社保手続き、残業代計算は請け負っておりません) |
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年末調整 | 5人毎1.5万円 総括表の提出含む |
法定調書合計表 | 1.5万円 |
償却資産申告書 | 1.5万円 |
法人設立前税務相談 | 相談料1万円 |
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(登記書類作成提出についてはネットサービスまたは司法書士をご紹介いたします。) |
お客様の状況、ご要望、ご予算により関与の仕方はなるべく柔軟に対応いたします。
※(参考資料 法人税額表)
準備中