030-02　仕入税額控除②課税売上割合（令和5年10月以降）

　前記事では仕入税額控除について基本的な事項を述べました。

　　申告納付する消費税額　＝　預かった消費税額　−　預けた消費税額

　ただし仕入税額控除は無条件にできるわけではありません。帳簿等の保存が必要ですし、非課税売上に対応する仕入経費に関しては仕入税額控除の対象外となっています。
　ここでは非課税売上に対応する課税仕入れがある場合の仕入税額控除の制限について述べようと思います。

（消法30の４）
（30の５）

　Ⅱ①に該当する事業者は、Ⅱ②の方法により控除される課税仕入れ等の税額の合計額を計算することができます。この場合にはⅡ②の方法を2年継続適用した後の課税期間でなければⅡ①の方法に戻して計算することはできません。

（消法30の６）
（消令47の2）
　課税期間における課税売上高とは、次の算式で計算した残額（注3）をいいます。

　課税期間における課税売上高　＝　A　–　B

A＝当該事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等の対価の額（注1）の合計額
B＝当該課税期間における売上げに係る税抜対価の返還等の金額（注2）の合計額（注3）

（注1）第二十八条（課税標準）に規定する対価の額をいう。以下この項において同じ。
（注2）当該課税期間中に行つた第三十八条第一項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額（注2Ａ）から同項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額に七十八分の百を乗じて算出した金額を控除した金額をいう。
（注2Ａ）輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含める。
（注3）当該課税期間が一年に満たない場合には、当該残額を当該課税期間の月数（注3Ａ）で除し、これに十二を乗じて計算した金額
（注3Ａ）当該月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

（消法30の６）
（消令48の1）
　課税売上割合とは、次の算式で計算した割合をいいます。

（消令48の2）
　Ⅵの課税売上割合の分母の資産の譲渡等には、事業者が行う次に掲げる一～三の資産の譲渡は、含まないものとします。

一　法別表第二第二号に規定する支払手段（注1）の譲渡又は施行令第九条第四項に規定する電子決済手段、暗号資産若しくは特別引出権（注2）の譲渡
二　施行令第九条第一項第四号に掲げる金銭債権（注3）のうち資産の譲渡等を行った者が当該資産の譲渡等の対価として取得したものの譲渡
三　次に掲げるもの（注4）をあらかじめ約定した期日（注5）にあらかじめ約定した価格又はあらかじめ約定した計算方法により算出される価格で買い戻すことを約して譲渡し、かつ、当該約定に基づき当該現先取引債券等を買い戻す場合における当該現先取引債券等の譲渡
　イ　国債等
　ロ　第十条第三項第一号に規定する譲渡性預金証書
　ハ　第十条第三項第六号に規定する約束手形
　ニ　その他財務省令で定める証券又は証書

（注1）即ち、以下を指す（収集品及び販売用の支払手段を除く）。
・銀行券、政府紙幣及び硬貨
・小切手（旅行小切手を含む。）、為替手形、郵便為替及び信用状
・約束手形（証券又は証書に該当するものを除く。）
・上記３つに類するものであつて、支払のために使用することができるもの
・電磁的方法により入力されている財産的価値であって、不特定又は多数の者相互間での支払のために使用することができるもの
（注2）即ち、以下を指す。
・電子決済手段
・資金決済に関する法律第二条第十四項に規定する暗号資産
・国際通貨基金協定第十五条に規定する特別引出権
（注3）即ち、貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権（電子決済手段に該当するものを除く。）を指す。
（注4）以下この条において「現先取引債券等」という。
（注5）当該約定の日以後その期日を定めることができることとされているものにあっては、当該定められる期日

（消令48の3）
　事業者が現先取引債券等をあらかじめ約定した期日（注1）にあらかじめ約定した価格又はあらかじめ約定した計算方法により算出される価格で売り戻すことを約して購入し、かつ、当該約定に基づき当該現先取引債券等を売り戻した場合には、当該売戻しに係るⅦCに規定する資産の譲渡等の対価の額は、当該現先取引債券等の当該売戻しに係る対価の額から当該現先取引債券等の当該購入に係る対価の額を控除した残額とします。この場合において、当該控除して控除しきれない金額があるときは、ⅦCに掲げる金額は、当該金額から当該控除しきれない金額を控除した残額とします。
（注1）当該約定の日以後その期日を定めることができることとされているものにあっては、当該定められる期日

（消令48の４）
　Ⅶの適用については、貸付金その他の金銭債権の譲受けその他の承継（包括承継を除く。）が行われた場合における対価は、利子（注1）とします。

（注1）償還差益、譲り受けた金銭債権の弁済を受けた金額とその取得価額との差額その他経済的な性質が利子に準ずるものを含む。

（消令48の5）
　事業者が「有価証券等」（注1）の譲渡をした場合（注2）又は同条第一項第四号に掲げる金銭債権（注2）の譲渡をした場合には、当該譲渡に係るⅦCに規定する資産の譲渡等の対価の額は、当該有価証券等又は金銭債権の譲渡の対価の額の5％に相当する金額とします。

（注1）法別表第二第二号に規定する有価証券（施行令第九条（有価証券に類するものの範囲等）第二項に規定するゴルフ場利用株式等を除く。）並びに同条第一項第一号及び第三号に掲げる権利を指すものとする。
（注2）当該譲渡がⅦ三に掲げる現先取引債券等の譲渡又はⅧに規定する現先取引債券等の売戻しに該当する場合を除く。
（注3）資産の譲渡等を行った者が当該資産の譲渡等の対価として取得したものを除く。以下この項において同じ。

（消令48の6）
　国債等の施行令第十条（利子を対価とする貸付金等）第三項第六号に規定する償還金額が同号に規定する取得価額に満たない場合には、ⅦCに掲げる金額は、当該金額から、当該取得価額から当該償還金額を控除した金額（注1）を控除した残額とします。

（注1）当該国債等が法人税法施行令第百三十九条の二第一項（償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入）に規定する償還有価証券に該当する場合には、同項に規定する調整差損を含む。

・消費税法30　
・・第一章　総則
・・・第二条（定義）
・・・・十二　課税仕入れ
・・第三章　税額控除等
・・・第三十条（仕入れに係る消費税額の控除）
・・第五章　雑則
・・・第五十七条の四（適格請求書発行事業者の義務）

・消費税法施行令　
・・第三章　税額控除等
・・・第四十六条（課税仕入れに係る消費税額の計算）
・・・第四十六条の二（輸入の許可前に引き取る課税貨物に係る消費税額の控除の時期の特例）
・・・第四十七条（課税売上割合に準ずる割合に係る税務署長の承認等）
・・・第四十七条の二（当該課税期間の課税売上高の計算における輸出取引等に係る対価の返還等の金額の取扱い）
・・・第四十八条（課税売上割合の計算方法）
・・・第四十九条（課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等）
・・・第五十条（課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の保存期間等）
・・・第五十条の二（仕入れに係る消費税額の控除の対象外となる居住用賃貸建物の範囲）

・消費税法施行規則　
・・第二章　税額控除等
・・・第十五条（課税売上割合に準ずる割合に係る承認申請書の記載事項等）
・・・第十五条の二（現先取引債券等の範囲）
・・・第十五条の三（古物に準ずるものの範囲）
・・・第十五条の四（請求書等の交付又は提供を受けることが困難な課税仕入れ）
・・・第十五条の五（適格請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録の提供を受けた場合等の保存方法）
・・・第十五条の六（帳簿等の保存期間の特例）
・・・第十五条の七（本人確認書類の範囲等）