029　消費税の税率

Ⅰ．概要
Ⅱ．軽減税率①食品の譲渡
Ⅲ．軽減税率②新聞の定期購読
Ⅳ．軽減対象課税貨物
Ⅴ．リンク、参考文献、根拠税法 

（消法２の９の２、別表第一）
　新聞の定期購読については軽減対象となります。これについては下記の条件が付きます。

・一定の題号を用いた新聞であること
・政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する新聞であること
・週二回以上発行する新聞であること
・定期購読契約に基づく譲渡であること

・消費税法２、29　
・・第一章　総則
・・・第二条（定義）
・・第二章　課税標準及び税率
・・・第二十九条（税率）

・消費税法施行令　
・・第一章　総則
・・・第二条の三（飲食料品に含まれる資産の範囲）
・・・第二条の四（飲食料品の譲渡に含まれない食事の提供を行う事業の範囲等）

・消費税法施行規則　
・・第一章　総則
・・・第一条の二（有料老人ホームにおける飲食料品の提供の対象となる入居者の範囲）

・国税庁　消費税法基本通達　　
・・第10章　課税標準及び税率
・・・該当なし（今後個別通達から基本通達へ統合予定）

・国税庁　文書回答事例　消費税法　
・・該当なし

・国税庁　質疑応答事例　消費税目次一覧　　
・・該当なし　    

・国税不服審判所　消費税法関係　
・・該当なし

・国税庁　タックスアンサー　消費税　
・・該当なし

・国税庁　税務手続きの案内　消費税
・・該当なし

・国税庁　消費税の軽減税率制度　
・・軽減税率制度の概要
・・Q＆A
・・通達（基本通達に統合予定）1～２５
・・・１（用語の意義）
・・・２（食品の範囲）
・・・３（飲食料品の販売に係る包装材料等の取扱い）
・・・４（一の資産の価格のみが提示されているもの）
・・・５（一体資産に含まれる食品に係る部分の割合として合理的な方法により計算した割合）
・・・６（自動販売機による譲渡）
・・・７（飲食店業等の事業を営む者が行う食事の提供の意義）
・・・８（飲食に用いられる設備）
・・・９（飲食設備等の設置者が異なる場合）
・・・１０（食事の提供の範囲）
・・・１１（持ち帰りのための飲食料品の譲渡か否かの判定）
・・・１２（給仕等の役務を伴う飲食料品の提供）
・・・１３（有料老人ホーム等の飲食料品の提供に係る委託）
・・・１４（1週に2回以上発行する新聞の意義）
・・・１５（軽減対象資産の譲渡等とそれ以外の資産の譲渡等を一括して対象とする値引販売）
・・・１６（軽減対象資産の譲渡等に係る委託販売手数料）
・・・１７（軽減対象資産の譲渡等に係る返品、値引等の処理）
・・・１８（軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合の請求書等の記載事項）
・・・１９（追記の範囲及び内容）
・・・２０（仕入れに係る対価の返還等の処理）
・・・２１（困難な事情があるときの意義）
・・・２２（通常の事業を行う連続する10営業日の意義）
・・・２３（主として軽減対象資産の譲渡等を行う事業者）
・・・２４（著しく困難な事情があるときの意義）
・・・２５（課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置等）
・・動画（WEB-TAX-TV）
・・ご質問・ご相談
・・様式等
・・説明会
・・YouTube「国税庁動画チャンネル」軽減税率制度

（作成　2023年）