028　課税標準

Ⅰ．概要
Ⅱ．消費税の課税標準、基本的なケース
Ⅲ．消費税の課税標準、複雑なケース
Ⅳ．リンク、参考文献、根拠税法

（消令45の2、45の３）
　そしてやや複雑な取引について以下のように課税標準が定められています。

消費税法　28　
・・第二章　課税標準及び税率
・・・第二十八条（課税標準）

・消費税法施行令45　
・・第二章　課税標準
・・・第四十五条（課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れに係る消費税の課税標準の額）

・消費税法施行規則　
・・該当なし

・国税庁　消費税法基本通達　
・・第10章　課税標準及び税率
・・・第1節　課税資産の譲渡等
・・・・10－1－1（譲渡等の対価の額）
・・・・10－1－2（著しく低い価額）
・・・・10－1－3（経済的利益）
・・・・10－1－4（印紙税等に充てられるため受け取る金銭等）
・・・・10－1－5（建物と土地等とを同一の者に対し同時に譲渡した場合の取扱い）
・・・・10－1－6（未経過固定資産税等の取扱い）
・・・・10－1－7（外貨建取引に係る対価）
・・・・10－1－8（交換資産の時価）
・・・・10－1－9（物品切手等の評価）
・・・・10－1－10（他の事業者の資産の専属的利用による経済的利益の額）
・・・・10－1－11（個別消費税の取扱い）
・・・・10－1－12（委託販売等に係る手数料）
・・・・10－1－13（源泉所得税がある場合の課税標準）
・・・・10－1－14（資産の貸付けに伴う共益費）
・・・・10－1－15（返品、値引等の処理）
・・・・10－1－16（別途収受する配送料等）
・・・・10－1－17（下取り）
・・・・10－1－18（自家消費等における対価）
・・・・10－1－19（家事共用資産の譲渡）
・・・・10－1－20（譲渡等に係る対価が確定していない場合の見積り）
・・・・10－1－21（別払運賃がある場合における課税標準に算入すべき運賃の計算の特例）
・・・第2節　特定課税仕入れ
・・・・10－2－1（特定課税仕入れに係る支払対価の額）
・・・・10－2－2（外貨建取引に係る支払対価の額）
・・・・10－2－3（国外事業者のために負担する旅費等）
・・・・10－2－4（芸能人の役務の提供の対価に含まれないもの）

・国税庁　文書回答事例　消費税法　
・・課税標準

・国税庁　質疑応答事例　消費税目次一覧　　
・・課税標準
・・・1　建物と土地との一括譲渡の場合の課税標準
・・・2　不動産鑑定業者による鑑定評価額を課税標準とする場合の取扱い
・・・3　営業の譲渡をした場合の対価の額
・・・4　現物出資の場合の課税標準
・・・5　外貨建取引の課税標準
・・・6　確定していない対価の処理
・・・7　嘱託者から受領する立替税金、手数料等の取扱い
・・・8　棚卸資産の自家消費
・・・9　みなし譲渡の場合の時価

・国税不服審判所　消費税法関係　
・・課税標準
・・・１．課税資産の譲渡等の対価の額（11件）
・・・・競走馬賞金
・・・・軽油引取税相当額　
・・・・軽油引取税相当額
・・・・容器等保証金相当額
・・・・受託販売か卸売販売か
・・・・競売の落札代金
・・・・架空売上げ
・・・・土地建物の価額と売買契約書
・・・・法人成りと事業用資産の引継ぎ
・・・・高額譲渡
・・・・個人輸入
・・・２．輸入貨物の課税標準（1件）
・・・・関税定率法
・・・３．その他（1件）
・・・・小売業の端数処理

・国税庁　タックスアンサー　消費税　
・・課税標準と税率
・・・6301　課税標準
・・・6305　商品の安売りや下取りがあるとき
・・・6313　たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い
・・・6317　個人事業者の自家消費の取扱い
・・・6321　法人の役員に対する贈与・低額譲渡の取扱い
・・・6325　為替差損益の取扱い

・国税庁　税務手続きの案内　消費税　
・・該当なし 

（作成　2023年5月1日）