017　工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例

　消費税の課税資産の譲渡等を行った時期は、原則として資産の引き渡しやサービスの提供が完了したときとなります。
　特例として、建設工事売上については現金収入のタイミングが前にずれることから、（所得税法や法人税法の工事の請負の時期の特例に合わせて）計上時期を前にずらして支払期日の時期とすることができます。

（消法17、消令38～39）
①個人事業主の場合
・所得税法第六十六条第一項に規定する長期大規模工事を行うこと。
　または
・所得税法第六十六条第二項に規定する工事を行い、所得税法の特例を受けるため、工事進行基準の方法により経理していること。
　⇒この場合には、所得税法の規定によりその収入金額が総収入金額に算入された部分について、消費税法上も資産の譲渡等を行ったものとみなすことができます。翌期以降も同様です。

②法人の場合
・法人税法第六十四条第一項に規定する長期大規模工事を行うこと。
　または
・法人税法第六十四条第二項に規定する工事を行い、法人税法の特例を受けるため、工事進行基準の方法により経理していること。
　⇒この場合には、法人税法の規定によりその収益の額が益金の額に算入された部分について、消費税法上も資産の譲渡等を行ったものとみなすことができます。翌期以降も同様です。

注　長期大規模工事の場合には経理要件なしに所得税法又は法人税法の特例は強制適用されます。消費税法の特例は任意適用です。
注　相続や合併等があった場合にも、この特例を引き継ぐことができます。

（所法66、所令192の１、192の２）
　次のすべてを満たすものをいいます。

・工事（製造及びソフトウェアの開発を含む）であること。
・その着手の日から工事の目的物の引き渡しの期日までの期間が1年以上であること
・その請負の対価の額が10億円以上であること。
・その請負の対価の額の二分の一以上が当該工事の目的物の引渡しの期日から一年を経過する日後に支払われることが定められていないものであること。