016-01　リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例

Ⅰ．概要
Ⅱ．リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例
Ⅲ．所得税法上のリース譲渡とは
Ⅳ．所得税法上の延払基準の方法による経理とは
Ⅴ．法人税法上のリース譲渡とは
Ⅵ．法人税法上の延払基準の方法による経理とは
Ⅶ．リンク、参考文献、根拠税法

（所法65、67の２、所令197の２）
　次のすべてを満たすものをいいます。

・資産の賃貸借であること
・土地の賃貸借であるならば所得税法施行令79条（資産の譲渡とみなされる行為）の規定の適用を受けるものでないこと
・土地の賃貸借であるならば次のいずれかに該当すること
　一．賃貸借期間の終了の時又は当該賃貸借期間の中途において、その土地が無償又は名目的な対価の額で賃借人に譲渡されるものであること。
　二．その土地の賃借人に対し、賃貸借期間終了の時又は賃貸借期間の中途においてその土地を著しく有利な価額で買い取る権利が与えられているものであること。
・その賃貸借に係る契約が、賃貸借期間の中途においてその解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものであること。
・賃借人がその賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができること。
・賃借人がその賃貸借に係る資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきであること。特にその賃貸借期間のうち契約の解除をすることができない期間において賃借人が支払う賃借料の金額の合計額がその資産の取得価額のおおむね90％を超える場合には、この要件に該当することとする。

（所法65、所令188）　
　次のいずれかの方法を言います。

　一．その年分の収入金額及び費用の額＝リース譲渡の対価の額及びその原価の額×賦払金割合　とする方法
　ここに賦払金割合とはリース譲渡の対価の額のうちに、当該対価の額に係る賦払金であってその年においてその支払の期日が到来するものの合計額（注１）の占める割合をいいます。

　二．リース譲渡に係るイ及びロに掲げる金額の合計額をその年分の収入金額とし、ハに掲げる金額をその年分の費用の額とする方法
 　イ．当該リース譲渡の対価の額から利息相当額を控除した金額をリース資産のリース期間の月数で除し、これにその年における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額。ここに利息相当額は、リース譲渡の対価の額からその原価の額を控除した金額の20％の金額とする。
　ロ．当該リース譲渡の利息相当額がその元本相当額のうちその支払の期日が到来していないものの金額に応じて生ずるものとした場合にその年におけるリース期間に帰せられる利息相当額
　ハ．当該リース譲渡の原価の額をリース期間の月数で除し、これにその年における当該リース期間の月数を乗じて計算した金額

（注１）当該賦払金につき既にその年の前年以前に支払を受けている金額がある場合には、当該金額を除くものとし、その年の翌年以後において支払の期日が到来する賦払金につきその年中に支払を受けた金額がある場合には、当該金額を含む。