２.法人設立前のご相談

　法人の設立に関しては、事前に決めておくべき項目がいくつかございます。法人名、資本金、住所、役員構成、株主構成等々です。これらがその後の銀行借入や許認可や通帳作成に関係してきます。

　お客様のご状況を伺ったうえでこれらの項目についてアドバイス出来ればと存じます。事業の進め方などお客様の固有の悩み事にも対応致します。

　なお以下の法人は当事務所のサービス提供範囲外となります。何卒ご了承ください。
・利殖のみを目的とする方
・グループ会社の節税のみを目的とする方
・頻繁に所在地や社名を変更される方
・報酬の安さを最優先事項とされる方
・税金をゼロにしてくださいとご依頼される方
・節税額あるいは税還付額が税理士報酬の基準である方
・公序良俗に反する方、脱税志向の方

主な検討事項

・法人名…近くに同名の法人がある場合は設立できないことになります。
・本店所在地…口座開設の際に銀行員が視察することがあります。実態のある所在地にすることをお勧めします。
・会社設立の年月日…設立書類を法務局に持ち込んだ日が設立日となります。
・目的…許認可に影響があります。業種によっては行政書士にあらかじめ確認した方が無難です。また実態とかけ離れた目的を入れると金融機関や取引先からの印象が悪くなることもあります。
・資本金…少ないと口座作成や銀行借入がしづらくなります。最低100万円欲しいところです。また金額が1000万円以上になると均等割り(法人税の一部)が大きくなります。資本金の額が1億円以上になると、中小企業税制が使えなくなります。
・発行株式数、1株当たり資本金額…ある程度発行株式を多くして1株当たり資本金額を小さめにした方が将来の株式の売買や贈与がやりやすくなります。
・株式の譲渡制限の有無…中小企業の場合、設定する方が無難です。
・役員任期…役員が一人あるいは親族のみであれば10年でいいと思います。役員に第三者がいる場合は2年など短期の方が無難です。
・役員構成…親族を入れるかどうか。第三者を入れるかどうか。
・取締役会を設置するか否か
・監査役を置くか否か

法人設立の手続き

　次のいずれかの方法になります。
①自分で行う
②自分で行う＋市販のネットサービスを利用する
③行政書士・司法書士先生に依頼する

　①は必要資料を自分で作成する方法です。費用は実費の約22万円のみになります。
　②はネット上で必要事項を入力して必要書類を作ってもらう方法です。書類の提出は自分で行うことが必要ですが、手順は全て指示をもらえます。費用は実費約22万円＋数万円です。費用が無料のところは後で別サービスの営業がついてきます。
　③は士業先生に必要事項を伝えて後はお任せする方法です。費用は実費約22万円＋報酬10万円位が相場かなと思います。