法人の方へ

法人を設立した場合、決算期ごとに損益を集計し、法人税の算出・申告をすることが必要です。
そのほか、給与の支払いがあれば源泉所得税の徴収、納付、年末調整など税務上の処理事項は少なくありません。
会計帳簿の付け方から税務相談、申告、組織再編のシミュレーションなど親身に対応いたします。
法人ごとの状況に合わせて、適正なサービスを提供できるよう心がけております。

お問合・見積	…問合せフォームにてご連絡ください。 折り返し後、お話を伺いお客様の現況を確認した上で サービス内容とお見積をお伝えいたします。
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ご依頼	…当日でも後日でも、是非ご依頼ください。 誠心誠意ご対応いたします。 スポットでのご依頼も承っております。
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資料収集～申告～納品

なお以下の法人は当事務所のサービス提供範囲外となります。何卒ご了承ください。

• 利殖のみを目的とする法人
• グループ会社の節税のみを目的とする法人
• 頻繁に所在地や社名を変更される法人
• 報酬の安さを最優先事項とされる法人
• 税金をゼロにしてくださいとご依頼される法人

また公序良俗に反する方、脱税志向の方とはお付き合い致しません。

準備中

◎適正な会計処理

◎納税予測

◎法人設立～役員報酬支給 所得の分散と給与所得控除の活用 報酬の払い過ぎも注意

◎社宅制度の活用

◎日当制度の活用

◎役員退職金支給 1 回限り

◎繰越欠損金の活用 期限切れに要注意

( 積立型の支出 )

〇小規模企業共済

〇確定拠出年金 ideco

△個人年金の加入

△中小企業退職金共済 退職金の前払いとしての計画性があれば

▲倒産防止掛金 預けたときに経費になり戻したときに利益になります

▲節税目的の積立保険 退職金の前払いとしての計画性があれば

( 費用性の支出 )

◎国民健康保険 ( 市区町村、組合 ) の比較検討

×家賃の前払い むしろ後払いにしたい

×節税目的の掛捨保険

( 措置法の税額控除 )

◎投資促進税制の可否検討 設備投資をする時に確認しましょう

◎雇用拡大促進税制の可否検討 決算毎に確認しましょう

◎課税事業者選択の適用検討 新規開業、売上規模千万円以下の方

◎簡易課税制度の適用検討 新規開業、売上規模五千万円以下の方

お客様の状況、ご要望、ご予算により関与の仕方はなるべく柔軟に対応いたします。

準備中